| Ⅰ 木材・環境３カ年計画 最終年度
木材を取り巻く環境は、この数年でがらりと方向転換しました。業界にとってまさしく追い風の連続であります。“森林・林業再生プラン”や“公共建築物木材利用促進法”、“
地域材利用加速化支援事業””など、国が本腰をいれて木材利用拡大の施策を推進しています。それは京都議定書以来の温室効果ガス削減目標に基づき、“日本の森林の温室効果ガス削減効果”が取り上げられ、また戦後成長した日本の森林が伐採期を迎えたこともり、まさしく木の環境への貢献度が注目されているためであります。
日常生活の中でも“省エネ・エコ活動・エコポイント・環境貢献等々”、ほとんどの業界が環境をキーワードに企業活動をしています。ただ“植樹・植林活動”をPRしている企業はあっても“伐採・木のさらなる利用”を主張する企業は少ないのではないでしょうか？海外における違法伐採の問題もあり、多くの国民が木を植えて育てることには肯定的な考えを持っていますが、木を切って使うことには消極的な方がまだまだ多いように見受けられます。
森林保全能力があり持続・循環可能＜１サステイナブル＞な資源である木材は、新たに植林することに加え、成熟した木を伐採し、長期にわたり木材として利用することで、環境に大きく貢献することを、我々はもっとPRしていかなければいけません。
また同時に木材は、材料の加工・生産時に発生するエネルギー消費量が他の資材に比べ非常に少ない省エネ資材であること＜２低炭素排出性能＞の他、木材を燃やさない限り“森林機能としての二酸化炭素固定吸収能力”や“木製品時における炭素固定能力”を有する資材であること＜３高炭素ストック性能＞をより具体的な指標を基に国民に訴えて、「木材を利用し保有することは良いことだ」ということを認識してもらう必要があります。そしてその具体的な指標（数値等）をＰＲすることにより、国民の木材利用（需要）拡大につながる起爆剤にしていかなければならないと感じます。
我々、日本木青連は、環境憲章制定からの3カ年計画の最終年である本年度、“炭素（CO2）固定量認証団体の確立と適用”を中心に、更なる木材利用の拡大のための活動に努めていきたいと考えます。
Ⅱ 消費者感覚で、木材利用の新しい適材適所
― 構造主体の木材利用に加え、見える・触れる・憧れる木材利用を ―
木材利用の拡大努力と同時にもう一つ考えなければいけない大きな問題があります。木材の利用拡大を唄いながらもむやみやたらに伐採して消費していってもいいのか、ということです。
自然の恵みである木は、決して画一的な資源ではありません。ゆえに先人達は、適材適所といわれる通り、あらゆる形状の木材を無駄なく活用することに腐心してきました。足場丸太・杭・屋根葺き材（皮）・構造材・下地材等の普及価格材は、丸太の隅々まで使用する。また大径木・無節材は、伝統建築を中心に意匠的な箇所に使用し、それは、高付加価値材として、結果的に山林の経営を支えてきました。
現在の国内の山林も、放置林に近い山もあれば、代々にわたり、間伐・枝打ち等の手入れが行き届き、無節で通直な大径木を産出できる山々もあるのが実情です。
振り返ってみると、昨今の木材利用拡大政策は、いわゆる一等材（節あり材）を構造材として国内消費・輸出していく方向に向かっており、無節・通直な大径木であっても普及素材として一括に扱われていく傾向にあり、違和感さえ覚えます。 昔ほどの高級役物材の再到来とはいかずとも、持続的な木材の供給を果たす森林経営をしていくためには、付加価値のついた価格の高い木も、育て製品にして販売していかなければなりません。残されている道は、木材を意匠的な材として復権させることだと考えます。
今年度は、― 消費者感覚で、新しい適材適所。構造主体の木材利用に加え、見える・触れる・憧れる木材利用 ―、をテーマに、消費者の感覚に合う・消費者が求めたくなる木質化を探っていきたいと思います。消費者が“趣があり、やすらぎを感じ、お洒落”と感じる木使いの検討・発掘や、最適な木質空間の科学的な見地からの研究、さらにはそれらを対象にした木質商品の販売促進方法の検討等に取り組み、現代社会が求める木質化推進に努めていきます。
地球温暖化を木材でクールに（ダウン）して、伝統ある木の文化を再認識しながら、クールな感覚で“木質化”というテーマを精査・探求しましょう。
Ⅲ 継続事業の発展的改革
これらに述べた活動の他に、昨年度参加した林野庁地域材利用加速化支援補助事業における研究結果を、今後の木材普及活動に役立てられるよう精査・検討・実施する特別委員会（木材等からでる化学物質の健康への影響・木材利用と快適度指標・木材資格検定制度等々）を創設します。
また長年引き継がれている“全国児童・生徒木工工作コンクール”“木材活用コンクール”“木材ＰＲカレンダー”などの木材活用・木育啓発普及活動も積極的に推し進めていきます。
会員数が減少する中、やるべき課題・活動が増える一方で日本木青連の組織運営の在り方も再検討・改革をします。会員向けサイト“木魂２１”と外部向けサイト“木青ネット”の随時更新や、理事会においては各県会団長と執行部とが、意見や情報交換を活発にできる会議へのスタイルやタイムスケジュールを変更していきます。
最後に
執行部・常任理事・理事をはじめ日木青に出向しているメンバーは、これからの木材を考えながら行動しているのはもちろん、最終的には日本木材青壮年団体連合会一人一人のメンバーの日常の企業活動に少しでも役立てられるよう真剣に考え活動していることをご理解ください。
若い英知と情熱を再結集して、“各会員の発展”と“木材の発展”そして“未来の日本”のために頑張りましょう。 御協力お願いいたします。
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