「日本建築学会への公開質問状」に対する回答

2011.06.07

当会は、先の日本建築学会緊急報告会における会長談話（４月６日）の真意を確かめたく、日本建築学会宛に下記内容で公開質問状を送付しました。

１）　今回の会長談話における表現として「津波被害の大きかった地域では非木造建築物がほぼ原形を留めているのに対し、木造建築物のほぼすべてが流失した状況」とありますが、この状況とは、
�@具体的にどのような調査をされて、どのような事実が判明されたのでしょうか？
�Aまたその事実に基づき、どのように分析されたのでしょうか？

２）　今回の会長談話における表現として、上記後「今後の復興をどう考えていくべきなのか、大きな課題を突き付けられていると認識しております。」とありますが、「大きな課題」とは
�@危険の著しい地域に対する建築制限の一つとして木造の排除を示唆されているのでしょうか？
�A木造建築物だけでなく非木造建築物など、すべての建築物の立地に関しての制限を示唆されているのでしょうか？
�B木造建築物における耐津波性能の向上の必要性を示唆されているのでしょうか？

３）　今回の会長談話における上記の表現に関して、過去の「木造禁止」に鑑み、木造住宅を含む建築物全般への影響に関して、どのように判断されているのでしょうか？

上記内容での公開質問に対する回答（５月２７日付）を日本建築学会より頂きました。